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 自民、公明両党は10日、消費税に軽減税率制度を導入する方針を来年度税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。公明は消費税10%時の導入を確約するよう求めているが、対象品目などの制度設計は14年に先送りされる見通しで、今回の大綱に明確な導入時期や詳しい制度内容を盛り込むのは難しい情勢だ。

共同通信