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 10年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の全容が7日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で審判を仰ぐとした。「納税者権利憲章の制定」を明記し、納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の1年間は短すぎるとして延長を要請した。政府が11日の決定を目指す大綱に反映させたい考え。

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共同通信