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 日本百貨店協会の井出専務理事は20日の記者会見で、14年4月に予定される消費税増税時の商品の価格表示を「税込み」にすることが望ましいとの見解を示した。一方、大手スーパーなどの業界団体である日本チェーンストア協会は同日、「税抜き」の本体価格を基本にするとの方針を発表。小売業界で表示がばらつき、消費者の混乱を招く恐れが出てきた。

共同通信