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 共同通信が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74・4%に上った。一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は74・6%だった。有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、今後の増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだ。

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共同通信