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 自民、公明両党は10日、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策の検討委員会を開いた。財務省が増税分の一部を消費者に払い戻す還付制度を正式に提案し、両党は慎重に議論を進めることで一致した。買い物や払い戻し申請で消費者の煩雑さが増すなどの課題をどう解決するか、修正協議が今後の焦点となる。

共同通信