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 自民、公明両党は15日、消費税増税に伴う負担軽減策の検討委員会を開いた。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に公明党から異論が相次ぎ、政府内には財務省案の実現を目指すのは困難との見方が広がっている。与党は還付制度案に加え、軽減税率についても再検討することで一致。修正協議を続け、国会日程をにらみ週内にも次回会合を開くが、決着には時間がかかりそうだ。

共同通信