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 地方財政審議会(堀場勇夫会長)は21日、地方消費税の都道府県への配分基準について、人口に応じて配る比率を高めるべきだとする報告書を野田聖子総務相に提出した。販売額を重視した現在の基準は大都市に有利で、見直しにより地方に手厚くなる。政府、与党が創設を目指す森林環境税に関しては、市町村だけでなく都道府県への配分も求めた。

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共同通信