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 自民、公明両党は23日夜、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正大綱に「消費税率10%引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」と明記することで合意した。食料品などの税率を低く抑える軽減税率の具体的な制度の内容は14年度改正の決定までに結論を出す。これで13年度改正の全容が固まり、自公両党は24日午後、与党税制改正大綱を決定する。

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共同通信