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 政府は4日、有識者による景気点検会合を開き、消費税率10%への再増税判断に向けた本格的な議論に入った。初会合の4日は、意見表明した8人のうち5人が予定通り来年10月に再増税することに賛成した一方、3人が延期を求めた。景気への影響を懸念する声も根強く、現金給付などの経済対策は大半の有識者が必要と指摘した。

共同通信