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 08年3月期で売上高が大きかった上場企業14社だけでも、計119億円の消費税が国に納付されない「益税」として企業に残ったとみられることが17日分かった。企業の消費税額計算を簡素化する「95%ルール」と呼ばれる措置があるためで、消費税の益税問題を研究する税理士が14社の財務内容を分析して判明した。税の公平確保を図る上でも見直しを求める声が起きそうだ。

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共同通信