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 消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法を巡り、財務省がまとめた改革案が29日判明した。税収の大半を消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口1人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で1・6倍ある格差を是正する。

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共同通信