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 地方公務員の労使関係を見直す関連法案の全容が13日、明らかになった。消防職員は組合を結成できる団結権だけを新たに認め、給与や労働条件を労使交渉で決められるようにする労働協約締結権は見送った。一般職員には協約締結権を与える。政府は16日に閣議決定し、今国会に提出する構えだ。法案は自治労などの要請に応えたが、自民党は反対。先行する国家公務員の改革法案も審議が停滞しており、成立する可能性は低い。

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共同通信