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 地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロだった。

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共同通信