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 日本の20年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで90年比25%減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は05年に比べて経済成長などに伴い76万円程度増加するとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが18日分かった。強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した25%削減の実現策の議論にも影響を与えそうだ。

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共同通信