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 中国漁船衝突映像流出事件で海上保安庁は21日、関与を認めている神戸海上保安部の海上保安官(43)を22日に停職の懲戒処分にする方針を固めた。鈴木久泰長官は減給とし、馬淵澄夫国交相は給与を一部返納する。内規によるものを含め、処分対象者は50人以上とみられる。一方、警視庁も国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで年内に保安官を書類送検する方針。検察当局は年明けに刑事処分を決める見通し。

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共同通信