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 総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など隣接する複数の建物で連動させる仕組みの普及を検討する。飲食店が不在でも隣の住民が気付けるようにして、地域ぐるみの速やかな初期消火を目指す。今夏にも木造建物が密集する地域20カ所程度を選んでモデル事業を始め、効果や課題を検証する。

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共同通信