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 西日本豪雨の被災地で、自治体が災害ごみの処理計画を作っていないため、仮置き場の選定などごみ処理を巡り初動が遅れたケースがあることが16日、分かった。全国の市区町村のうち処理計画策定済みの自治体は昨年3月時点で24%にとどまっていることも環境省の調査で判明。政府は今年6月、2025年度の策定率を60%に引き上げる目標を盛り込んだ基本計画を閣議決定したばかりで、前倒しの実施も求められそうだ。

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共同通信