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 大規模災害で住まいを失った世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度を巡り、47都道府県のうち12県が支援金の上限引き上げを求める一方で、膨大な家屋被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの負担増を懸念して、増額に慎重な意見もあることが26日、熊本地震を受けた共同通信社のアンケートで分かった。調査は都道府県の防災担当者を対象とした。

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共同通信