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災害住宅、15年度までに2万戸 

 全閣僚が参加する東日本大震災の復興推進会議が7日開かれ、2015年度までに岩手、宮城、福島3県で災害公営住宅1万9260戸を整備し、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の早期帰還を促すことなどを盛り込んだ新たな復興施策を決定した。被災自治体の要望を受けて政府が事業を支援する「復興交付金」の使い道を拡大する運用改善策も認めた。震災から2年を前に、復興を加速させる政府の姿勢を示す狙いがある。

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