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 東日本大震災の被災地で整備を進める災害公営住宅で、入居者募集を始めた地区の状況を会計検査院が調べたところ、被災者への意向調査が不十分なため、一部の地区で入居率が4~6割しかないことが19日、分かった。整備を計画している約2万5千戸のうち、2013年度末までに完成予定なのは14・8%、約3700戸にとどまることも判明した。

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共同通信