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 大規模災害が起きた場合に業務をどう続けるか定めた「事業継続計画(BCP)」の作成状況を内閣府が全国調査したところ、計画を作成済みだったのは病院などの医療施設が7・1%、老人ホームなどの福祉施設は4・5%にとどまることが30日、分かった。計画づくりの知識を持つ人材が少なく、東日本大震災以降もBCPの必要性の認識が十分広がっていないことが理由とみられる。調査は昨年10月から今年2月に実施。

共同通信