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 東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島3県の計24市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる3460世帯が滞納していることが11日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約4億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。

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共同通信