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 仙台市で3月に開かれる国連防災世界会議で採択される国際的な防災指針案と政治宣言案が14日、明らかになった。指針案は、災害による死亡率や経済損失、インフラの被害を2030年までの15年間で大幅に減らす方針を掲げた。国連が具体的な項目や期限を示して減災目標を打ち出すのは初めて。ただ現段階では削減幅の数値を明記する案と見送る案を併記しており、会議の焦点になる。途上国支援をめぐっても議論になりそうだ。

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共同通信