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 厚生労働省が、大規模災害の発生時に妊婦や乳幼児に関する情報を収集し、被災地の外も含め受け入れ可能な医療機関との調整役を担う「小児周産期災害リエゾン」の養成に乗り出すことが20日、分かった。各都道府県に少なくとも1人、計70人を養成する方針で、今秋にも産婦人科医や看護師らを対象とした研修を始める。

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共同通信