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 保護者が国民健康保険(国保)の保険料(税)を滞納して子どもが「無保険」状態になっている問題で、厚労省は16日、4月施行の改正国保法の救済措置で対象外とされた高校生世代が約1万600人いるとの調査結果を発表した。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、高校生と同年代の若者を含む高校生世代も、中学生以下と同様に救済措置の対象に加える方向で検討している。

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共同通信