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 政府の経済対策の素案が25日判明した。年金受給資格を得られる加入期間を現行の25年から10年へと短縮する無年金者救済策について「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」と初めて明記した。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設を支援。訪日観光客誘致と農産物輸出のインフラ整備、農業の競争力強化に関し、それぞれ新たな実施計画を、16年中をめどに策定する。

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共同通信