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 熊本地震で供給する仮設住宅について、内閣府と熊本県は27日、家屋の解体と撤去を条件に、半壊の被災者も新たに入居を認める方針を明らかにした。これまでは全壊か大規模半壊が対象だった。内閣府は「最大震度7が2回起き、余震が続いており、半壊でもさらに壊れる危険があることを考慮した」と説明している。県は仮設住宅の増設を検討する。

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共同通信