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 熊本地震で交付される罹災証明書を巡り、建物被害の1次調査判定を不服として、熊本県の自治体に申請のあった2次調査が約2万2千件に上ることが13日、分かった。判定内容によって公的支援に差が出るためで、証明書の最終的な交付が滞り、被災者支援が遅れる懸念がある。最初の地震から14日で2カ月。避難所に身を寄せる人は6431人で、仮設住宅は完成に時間がかかっている。

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共同通信