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 政府は6日、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、道路や土砂災害現場の復旧など自治体の事業を国が代行できるようにする方針を固めた。2013年に施行された同法の適用は初めて。国が復旧事業を肩代わりすることで自治体は被災者支援に集中できるほか、技術的に難しい事業を国の主導で進め、復興の加速につなげる狙い。政府内の調整を経て月内に政令を閣議決定、公布する。

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共同通信