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 熊本地震で、被災自治体への応援が本格化している。避難所運営や罹災証明発行など業務量が膨らんでいるためだ。総務省によると、6日は全国の自治体職員1300人超が熊本県で活動。災害に備えて事前に結んでいた相互応援協定が機能しているが、必要な人材は復旧の過程で変化しており、ニーズを把握して職員を送り込むことが課題だ。

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共同通信