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 熊本県内の小中高生と特別支援学校の児童生徒計約17万人を対象とした地震の影響調査で、4277人にカウンセリングが必要と認められたことが30日、県教育委員会などのまとめで分かった。被害の大きかった益城町の小中学生は約2割に上り、県教委は西原村や南阿蘇村などと共に他県の応援も含めたスクールカウンセラーを重点配置する。

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共同通信