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 熊本地震で、熊本県外の自治体が提供する公営住宅や連携する民間住宅に避難している人が千人を超え、九州6県では8割を占めたことが11日、各自治体への取材で分かった。ホテルや旅館に一時的に避難したり、親類宅に身を寄せたりしている人もおり、実際の県外避難者はさらに多いとみられる。避難先の把握や、受け入れ自治体との連携強化の必要性を指摘する声も出ている。

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共同通信