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 熊本地震による建物の損壊を証明し、被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行は約2万7520件と、申請(約9万5020件)の29%にとどまっていることが12日、熊本県内で建物損壊が確認された30市町村への取材で分かった。自治体間で発行ペースの差は大きく、人手不足で調査が進まないケースもある。国は5月中に発行を終えたいとしているが、6月にずれこむ可能性も出ている。

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共同通信