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 熊本地震で、家屋の補修を自治体が支援する「住宅応急修理」の利用が進んでいない。半壊以上の被害が確認された熊本県25市町村への申請は計202件にとどまり、完了した工事はない。罹災証明書の発行など、被害調査が遅れているためだ。修理額は最大57万6千円に限られ、不満を訴える被災者も多い。熊本県によると、21日現在の住宅被害は9万棟を超え、9万592棟になった。

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共同通信