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 熊本地震の被災者が一定期間生活を送る「指定避難所」が、熊本県内の14市町村、計63カ所で全部または一部閉鎖されていることが30日、共同通信の集計で分かった。指定された学校の体育館や地域の施設が激しい揺れで壊れたり、土砂災害の恐れがあったりしたためで、被災者の「頼みの綱」である避難所や周辺環境の安全対策が不十分な実態が明らかになった。

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共同通信