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 航空券や通貨取引など国境を越えて動く人やお金に課税し、途上国支援の財源に充てる「国際連帯税」構想が熱を帯びてきた。旗振り役の外務省に加え、政府税制調査会も国際線航空券への導入を検討し始めた。ただ、顧客離れを招きかねないと航空業界は猛反対しており、具体化には高いハードルがある。航空券への連帯税適用は「飛行機に乗れる富裕層から貧困層に再分配する」との考えに基づくもの。

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共同通信