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 政府の行政刷新会議は29日午前、特別会計を対象とする事業仕分けで、エネルギー対策特会(経済産業省など所管)の太陽熱エネルギーによる温水システムへの補助事業を11年度予算計上見送りと判定した。太陽光発電への補助事業は、11年度予算要求額の20%程度削減とした。太陽熱事業は環境省が実施しており概算要求は15億円、太陽光事業は経産省で要求は429億円を計上している。

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共同通信