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 政府の行政刷新会議は28日、特別会計を対象とする事業仕分け第3弾で、公共事業を扱う社会資本整備事業特会(国土交通省所管)の港湾整備事業について、内容を見直し、11年度予算の要求額を10~20%圧縮と判定した。年金特会(厚生労働省)の消えた年金記録照合についても、入札方法を見直し予算要求額20%程度削減と判定。社会資本特会では、費用対効果分析を見直すよう求めた。

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共同通信