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 政府の行政刷新会議は28日午後、特別会計を対象とする事業仕分け第3弾で、社会資本整備事業特会(国土交通省所管)を集中的に議論、全国の空港整備などを行う「空港整備勘定」や首都圏などで進めている「スーパー堤防」を廃止と判定した。道路整備、治水の両事業に関しては、11年度予算要求額を10~20%削減を求めた。国管理空港などの整備、運営事業は11年度予算要求額で最大10%の削減を求めた。

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共同通信