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 「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例の期限切れが迫っている問題で、総務省は10日、期限後も上乗せ額の6割程度を配分する方向で検討を始めた。新たな特例とはせず、交付税の算定方法を見直し、恒常的な仕組みとする。自治体からは「住民の生命を守る消防施設などは統廃合が難しい。特例がなくなると財政的に厳しい」として新たな支援策を求める声が強まっており、総務省も配慮が必要と判断した。

共同通信