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 政府は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」で、漏えいを禁じる「特定秘密」の有効期間について30年を超えて延長する場合には内閣の承認が必要との規定を盛り込む方針を固めた。複数の政府関係者が9日語った。有効期間が恣意的に決められるとの与党内の懸念に配慮した。「内閣の承認」は閣議決定を想定するが、日弁連は「判断は実質的に閣僚に委ねられ、恣意的運用の恐れは消えない」と指摘。

共同通信