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 特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが10日、分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。

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共同通信