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 厚生労働省は29日、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム(特養)向けを引き下げる方針を固めた。利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者があるため。厚労省は、できるだけ施設に入らず自宅などで生活できる環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。

共同通信