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 厚生労働省は13日、特別養護老人ホーム(特養)など介護施設に入所する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度の見直しで、固定資産税評価額が2千万円以上の不動産を所有する場合は給付の対象外にするとした当初の提案を取り下げる方向で検討に入った。

共同通信