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 犯罪被害者を支援する条例の制定を全国の自治体に促すため、被害者らのグループが悩み苦しんだ経験をもとに独自の「条例案」を作成した。急変した生活の立て直しや役所への手続きなどに追われる被害者の日常生活のサポートを重視。被害者の1人、東京都の辻内衣子さん(56)は、グループに加わっていないものの「体がいくつあっても足りなかった」と公的支援の重要性を訴える。

共同通信