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 前原国土交通相は6日、国交省OBが多数天下り、同省発注業務をほぼ独占的に受注している公益法人の建設弘済会と空港環境整備協会に解散を求める方針を固めた。事業は段階的に民間などに移管、3年以内に解散手続きを完了させる意向だ。5月の政府の事業仕分けでは組織の解散は求められなかったものの、抜本改革には解体が不可欠と判断した。建設弘済会は同省所管公益法人で最大の天下り先になっている。

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共同通信