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 68年採択の核拡散防止条約(NPT)への参加の是非をめぐる60年代末の外務省内の議論で、米国の「核の傘」喪失や中国の核開発に対する懸念から、日本の独自核武装に肯定的な意見が一部に台頭していたことが29日、開示外交文書で分かった。日本は70年の署名から76年の批准まで6年余りの歳月を要したが、その背景に一連の懸念と核武装論が存在した実態が読み取れる。

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共同通信