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 凶悪事件に発展する例もあるのにストーカー規制法が対象としない、電子メールを繰り返し送り付けるつきまとい行為を条例で独自に取り締まっているのは秋田、新潟、福岡など15府県警にとどまることが3日、共同通信の集計で分かった。迷惑防止条例など摘発のための条例が整備されていない32都道県のうち9県は条例の改正に否定的。規制法改正の見通しがない中、事件を未然防止する体制の不備が浮き彫りになった。

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共同通信