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 国公私立の大学や短大、高専の関連団体で構成する「就職問題懇談会」(座長、山口宏樹埼玉大学長)は10日、文部科学省で会合を開き、経団連の中西宏明会長が2021年卒の学生から就職活動の解禁時期を規定した指針を廃止する考えを示したことに「21年卒については現行のルールを維持すべきだ」との方針で一致した。

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共同通信