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 地球温暖化防止で中央環境審議会小委員会が議論中の排出量取引制度について環境省の幹部が、産業界に配慮した内容の案が望ましいと公言し、複数の委員がこれを批判する「共同意見書」を環境省に提出する異例事態になっていることが27日判明。幹部は温暖化問題を担当する環境省の南川秀樹地球環境審議官。9月16日に日経BP社のホームページに公表されたインタビューで「妥当だし、今の産業界の実情になじむ」と指摘した。

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共同通信